​ゾンビスナック

​会社概要

会社名         株式会社MNH

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設立            2008年 3月

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資本金         900万円

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所在地       【本社】〒182-0021 東京都調布市調布ケ丘1-34-1　
　　　       【東京コミュニティ工場】〒182-0021 東京都調布市調布ケ丘1-34-1
　　　       【庄内コミュニティ工場】〒999-7781 山形県東田川郡庄内町余目字沢田108-1　クラッセ内

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連絡先        (電話) 042-443-1351

　　　        (ＦＡＸ) 042-443-1352
　　　        (E-mail) info@mnhhappy.com

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役員　　　　代表取締役会長　　菅　喜嗣
　　　　　　取締役社長　　　　小澤 尚弘

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​関連会社　　ソーシャル知財株式会社

沿革

2008年 3 月　(株)ノルコーポレーション創業者の菅喜嗣が(株)ＭＮＨを設立

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2010年 4月　山形県庄内町と商品開発事業を実施

2010年12月　現・社長の小澤尚弘が入社し、地域商社ビジネスモデルを本格的に稼働

2011年11月　菅喜嗣が代表取締役会長に、小澤尚弘が取締役社長にそれぞれ就任

2012年 3月　グループ会社として東北に若者の雇用をつくる(株)を設立

2013年11月　多摩信用金庫主催『多摩ブルー・グリーン賞』にて、弊社の取り組み「地域内新連携による知恵と工夫で仕事を生み出すビジネスモデル」で優秀賞受賞

2016年 8月　東京本社に菓子製造工場竣工。東京コミュニティ工場とし、「コミュニティ工場モデル」の活動開始。

2018年 3月　東北に若者の雇用をつくる株式会社を合併し、庄内コミュニティ工場を竣工

経営理念

​喜びのある「働く」を、共につくる

行動基準

経営理念の達成に向け、次のことを大切にしながら行動していきます。

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① 商を通じて社会の課題を解決する

② 自分の成長を大事にする

③ 利益を出し、事業を持続させる

④ 他の良きところを認め、互いに切磋琢磨する

⑤ 恩を忘れず、感謝の心を持つ

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解決したい社会課題

「誰もが生きがいをもって働ける仕事をつくり、社会から排除される人をつくらない」をモットーに、また、経営理念の「喜びのある「働く」を、共につくる」を達成するためにＭＮＨの全ての商品は存在しています。

企業はできる限りの効率化や省人化を行い、利益を最大化しようとします。それはグローバル社会で企業が生き残っていくためには必要なことです。しかし、その一方でマルチタスク人材、自分でアイデアを出して考えられる人材など、働くためのハードルがどんどん上がっています。

コンビニなどを例にとっても、膨大なマニュアルを読み込み、それがこなせる人でないとアルバイトもできません。

また大企業が様々な分野にまで入り込み、起業をするハードルも上がっています。そして高度経済成長以前の日本では当たり前だった工場労働などは中国や東南アジアなどに拠点がうつり、国内で働ける場所は少なくなっています。

そんな日本では、経済成長の一方で、社会から取り残されたり弾かれたりする人々も多くいます。ニートやひきこもり、女性のキャリア問題など課題は様々です。

誰もが社会から取り残されることなく、喜びをもって働いてもらうこと、働ける環境を作ることは、日本の活力を取り戻す一つになるのではないか、そう思い、願って、色々な仕組みを試行錯誤しながら実践し、活動しています。

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社会課題解決に向けたMNH独自の仕組み（取り組み）

ＭＮＨの商売の仕組みはとてもシンプルです。商品を企画・開発し、製造し卸売りをしている、食品メーカーです。

しかし、その仕組みの細部に、社会課題の解決に繋がるような仕組みを組み込んでいます。

商品が売れれば売れるほど、この仕組みの中の人々がハッピーになる、そんな仕組みを目指し活動しています。

この仕組みをモデル化し、他の地域や世界に発信することを願って、今は日々、活動しています。

（1）地域商社モデル

私たちの代表的なビジネスモデル「地域商社事業」
色々な「コト」「モノ」「ヒト」を結んで商品をご提供しています。

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地域の困りごとや課題、資源などを、知恵でつなげて化学反応を起こすのが得意技。地域課題解決の一丁目一番地は若者が専業で地域に携われ、若い人のパワーを地域に活かすこと。

いまの若い人の中には地域の事を想い、憂い、何とかしたいと行動を起こす、起こしたい人はたくさんいますが、地方やＮＰＯには、その若い人を雇えるだけの仕事や資金がないという現状があります。その結果、社会を良くしようとする活動に携われなくなり、自分で起業しようにも方法論や資金などがないために挫折する人もいると思います。
それであれば、地域社会の事をよくしながら自前の収益で運営するソーシャルビジネスをたくさん作ることが日本や地方の活性化にとって一番の近道だと考え、私たちはそれができるステージとチャンスを用意していきます。
地域商社モデルは、地域に既にあるもの（資源）を知恵と工夫で結びつけ、新しい価値を生みだす新しい考え方とし、現在は主に、お土産品を開発することに取り組んでいます。

（2）コミュニティ工場

多様な人々が働ける場所を目指しています。
機械化による効率化ではなく働き手を増やすことが目的です。

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“働き方”の新しいスタイルをつくっていくことがミッションの新型・雇用創出工場

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コミュニティ工場は、今の社会や企業の仕組みと合わず働く場所を失った人たちへ、働く機会を創出するために設立した工場です。
思いを同じにする多様な団体と連携しながら事業を進めています。

1)人に合わせて働く場所を作る
「働く人の居場所を作るために売れるものを作り、関わる人たちが力を発揮できる方法を考える」がモットーです。

2)一人ひとりが「モノを作って売る」商売の視点をもって働く
工場での生産方法もライン生産ではなく、1人が最初から最後まで一通りの工程を行う方式。工場での仕事がただの単純作業にならず、「商品は自分自身の表現」と実感できるようにし、「自分と世の中の関わり」の本質を感じられる事を大事にしています。